2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
まだまだありますよ、大臣におなりになる前に、委員会質疑の最中にタブレット端末で巨大なワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない
まだまだありますよ、大臣におなりになる前に、委員会質疑の最中にタブレット端末で巨大なワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない
まさに前代未聞です。野党会派理事の猛烈な反対を受けて理事会は休憩、数十分後に再開された理事会では、一転して与党から提案が取り下げられました。 なぜこのような国会の歴史に汚点を残しかねない提案をする必要があったのか。この時点で、衆議院を解散する方針でも持たれていたのでしょうか。混乱に拍車を掛けたこうした所作振る舞いにも大いに抗議したいと思います。 法案の内容にも言及します。
夫婦そろっての前代未聞の選挙買収事件が、よりによって法務大臣だった河井氏によって引き起こされました。二人とも議員辞職をしたのは当然ですが、遅きに失し、多額の歳費をいわば持ち逃げしたような状況です。 更に問題なのは、自民党がこの選挙に一億五千万円という巨額な資金を投入したこと、そして、会計責任者によれば、その資金が買収の原資になっていたということです。
ところが、皆さん御承知のとおり、昨年度は、その五千億が通例として二十四倍、十二兆円という前代未聞の巨額予備費となっていることがお分かりになっていただけると思います。 私は、この予備費が新型コロナ感染症対策費として使われるということについて全く異論を挟む、そういった立場ではありませんが、問題点を明らかにしておきたいと思うので、今回この点を質問に繰り入れました。
最近、愛知県の大村知事のリコール署名をめぐって前代未聞の不正署名事件が発生いたしました。不正投票も民主主義の根幹を大きく揺るがすものとなります。不正投票を阻止するために、どのように本人確認を行うのか、どのような場合に療養施設や自宅からの投票が行われるのか、また投票に伴う感染対策をどのように徹底するかなど、様々な検討が必要なことは言うまでもありません。
しかし、これはもう前代未聞の法案でありますので、やっぱり井上大臣の責任で、消費者被害が絶対起こらないようにきちっとした手当てをして去っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 終わります。
○白眞勲君 つまり、前代未聞なんです、これ、副大臣。初めてなんですよ、これ。それはよく自覚していただきたいなというふうに思っておりますが。 ほかにちょっといろいろ聞きたいことがあるんですけど、その前に、今日は午前中だけしか茂木大臣がいらっしゃらないということもありますので、ちょっとそちらを優先させていただきたいと思います。
消費者庁提出の法案に対し、現場からこれだけの反対の声が上がるのは前代未聞、消費者庁始まって以来のことです。 井上大臣、日夜、消費者相談の現場で御苦労されている方々から猛反対されるような法案を提出したこと自体、消費者担当大臣として既に失格ではありませんか。答弁を求めます。 消費者庁では、たくさんの有能な職員が真面目に働いています。
政府内の全省庁とすり合わせの作業すらせず、人の人生を、人の一生を左右する法改正をするなど、前代未聞の怠慢であると強く抗議します。数百、数千の資格が対象になるかもしれないといいますが、その数百、数千をきめ細かく精査してから法改正案を提出するべきではないでしょうか。 上川大臣、こうしたこともしない改正であれば、大臣のおっしゃる誰一人取り残さないという言葉は、言葉に反すると申し上げざるを得ません。
霞が関中で唯一の平成四年入省の局長だと思いますが、官房総務課長からいきなり局長ですからね、前代未聞なんですね。済みません、余計なことを申し上げました。 四月二十八日の内閣委員会で、百貨店に対する給付金が二十万円というのは幾ら何でもひどいでしょうと。
それは、本当にただ過って廃棄したのか、意図的に廃棄したのか、そこはしっかりと調べていただく必要があるし、前代未聞だと思うんですよ、三十年保存文書なんですから。 もう一点、このジャパンライフ事件に絡んで、平成二十六年に、行政処分をする前に一回行政指導をしているわけですね。
そこで、産業競争力強化法の改正案についてでありますが、政府が今国会に提出した六十一法案のうち四割に当たる二十三法案と一条約の条文や参考資料に誤りというのは、まさに前代未聞の事態であります。 中でも、産業競争力強化法改正案は、条文の三か所に誤りということで梶山大臣が所信表明の冒頭に謝罪をされた後、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが新たに判明した。
前代未聞ですよ、消費者庁始まって以来。想像もできなかったんですか、広げたことについて。
質問が三十四分も遅れました、本当にもう前代未聞だと思います。内容を拝見しますと、やっぱり物すごいのり弁なんですね。九九％のり弁になっておりまして、やはり情報を出さないと、今の政府の姿勢、本当にこれは大きな問題で、民主主義の後退だと思います。内閣府に強く強く抗議をしたいと思います。 質問に入らせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について伺いたいと思います。
また、本法案をめぐっては、国会提出後に要綱などに四十五か所もの誤りが発覚し、さらに、誤りを示した正誤表にも二か所の誤りが見付かるという前代未聞の事態が起きました。 そもそも、九月のデジタル庁発足ありきで成果を急ぎ過ぎた政権の姿勢がこれらの問題の背景にあるのではないでしょうか。また、こうした拙速な審議で果たして国民の理解を得られるのでしょうか。
この問題を受けて、貿易保険法改定案を参議院先議で審議することが衆参の議運理事会で決定をしていたわけですけれども、国会への提出を見送るという前代未聞の事態になりました。 今回の問題についてどのように認識をしているでしょうか。
なので、ここまで被害が広がり、そして消費者庁の職員がここに天下りをするという前代未聞のことがあったわけです。 やっと、やっとこれを原則禁止にするということは、本当に遅きに失したとはいえ、前進であるというふうに思うんですが、しかしながら、その法案の中に契約書のデジタル化ということが含まれています。
直前での延期など前代未聞であり、外交上、例を見ない話です。日本側には何か落ち度がなかったのでしょうか。菅総理は、バイデン大統領が初めて対面で会談する首脳と胸を張っていましたが、米国にとって菅総理との信頼関係はどれほどなのかと思わざるを得ません。 今回の首脳会談先送りはもとより、今後のワクチン外交を含めた菅総理の外交手腕に対する大きな不安を指摘させていただき、質問に入ります。
ここまで幅広い省庁にわたって数多くの誤りが見付かったのは前代未聞の事態であり、国会軽視も甚だしい、言語道断であると言わざるを得ません。自公による長期政権、そして菅政権のおごり、緩みのせいではないでしょうか。法案の成立を急ぎ、成果、実績としたいがために、法案の策定から提出までの立法作業に無理が生じていたのではないでしょうか。
今国会への政府提出法案の三分の一に誤りが見つかるとは、まさに前代未聞の事態であります。産業競争力強化法改正案には条文に三か所の誤りがあったと、梶山大臣が三月十九日の所信表明の冒頭に謝罪をされました。 ところが、再点検の結果、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが判明したと。大臣がまた三月二十四日に謝罪をせざるを得ないと。